LPガス会社のための空室対策

2020年はコロナ禍を超えるため、空室対策に取組み入居率を改善し収益向上を図ろう

2020年は、年初の予想とは大きく異なり新型コロナウイルスの感染拡大により多くの経営計画が変更を余儀なくされています。飲食・旅行・観光・ホテル事業など経営破綻や破綻直前まで追い込まれた事業は少なくありません。自宅待機・テレワークなど働き方も変わり、生活環境の見直し、働き方の見直しが行われつつあります。同時に、事業の在り方、生産性の見直しが経営課題となっている業種も多くなっています。LPガス事業も、ライフラインの事業として感染防止が大きな課題となると同時に、働き方改革を含めてテレワークや、自宅からの直行直帰の増加、顧客も訪問を嫌う方も増え、訪問活動も従来の通り進めにくくなり、感謝祭のイベントも中止を余儀なくされました。

従来の発想から転換してガス会社だからできる入居率向上への取組に挑戦しよう

LP ガス会社は、大家・オーナーに対するお歳暮・お中元などや、観劇などへの招待などの管理をしている会社は多いのですが、空室対策に対するサポートをしているガス会社は、ほとんどありません。
また、仲介や管理する不動産会社などが、入居者の管理をする会社任せで、自ら入居率を上げる工夫をする取組みをしていません。一部には、多くの仲介事業者に関係しているので、自らアパート斡旋などの事業を展開することが、競合することになり、敬遠している傾向にあります。

ガス会社は、入居率の悪化は顧客の減少となり致命的な課題です。1 万件前後の顧客数を持つ会社ならば、半数近い集合住宅があれば、入居率1%改善すれば、50 戸の新築獲得と同様の価値があります。50 戸のアパート獲得経費は、新築なら優に 1 千万円を超えます。しかし、1%の入居率アップが図れれば、獲得と同様のガス増販で、投資をほとんどなく、基本料􏰁とガス売上が図れ、新築集合住宅の獲得と同様の売上を確保できる計算です。